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環境線量測定サービス規約

株式会社千代田テクノルは、環境放射線の量を測定することの社会的重要さを認識し、ご利用いただく皆さま方と円滑なモニタリングサービスが行われますよう、ここに規約を定めます。

(規約の適用)

第1条
株式会社千代田テクノル(以下、会社といいます。)が行う環境線量測定サービス(以下、環境モニタリングサービスといいます。)は、この規約の定めるところによるものとします。
2.会社は、前項にかかわらずこの規約の主旨、及び法令に反しない範囲で特別契約に応じることができます。

(お申込者、ご契約)

第2条
申込者(法人にあっては、代表者とします。以下同じ。)とは、本規約を承認のうえ会社に環境モニタリングサービスのお申込みをされ、そのお申込みを会社が承諾した方をいいます。
2.契約は、お申込の登録をもって始まり、お申込みの契約期間終了日に終了します。

(環境モニタリングサービス)

第3条
環境モニタリングサービスは、会社が供給した環境線量を測定する線量計(以下、モニタといいます。)を、お申込者が所定の場所に一定期間取付け、この間にモニタの受けた放射線の量から、会社が測定値などを求め、ご報告することを基本とします。
2. 会社の環境モニタリングサービスに関する責任は、申込開始日に始まり申込期間の最終日に終了します。ただし、モニタの測定とご報告については、申込期間内における最終の使用期間の報告書を会社が発送した時点、または申込期間の最終日から3月経過した時点のいずれか早い時点に終了します。
3. 責任期間内において、予定使用期間終了後3月以内に測定のご依頼を受けなかったモニタについては、当該使用期間の最終日から3月経過した時点で、紛失または破損したものとみなし、当該モニタに係わる測定とご報告の責任は終了します。
4. 環境モニタリングサービスは、次の各号の組み合わせをもって構成します。ただし、使用するモニタは、会社が環境モニタリングサービス用として認めたモニタとします。
(1) モニタの供給
(2) モニタの測定及び測定値(1cm線量当量、70μm線量当量)の算出と報告
5. 会社は、お申込みの内容に基づきモニタを供給することを基本とします。
6. 会社は、測定の依頼を受けたモニタを、次の各号を基準として速やかに測定・ご報告するものとします。
(1) 測定の技術基準は、関係する日本工業規格または会社の規格に基づきます。
(2) 測定は、お申込者が会社の提示した取扱説明書などに従って正しくモニタをご使用になったものとして行います。ただし、測定する前にモニタ使用条件などのご連絡を会社が受け、認めた場合はそれに応じて測定いたします。
(3) 測定の結果は、速やかにご報告するものとします。
7. 継続のお申込みは、申込期間の最終日の1月前までに別段のお申し出がない場合には、継続申込が成立したものとします。以後、これを繰り返します。
8. お申込者は、申込期間中であっても正当な事由により環境モニタリングサービスの必要が無くなったときは、1月の予告期間をおいて環境モニタリングサービスの一部または全部を解約することができます。

(環境モニタリングサービスのお申込み)

第4条
環境モニタリングサービスのお申込みは、会社が指定する申込書によることとします。
2.会社は、申込書を受理した時点で次の各号に不明確な部分がある場合には確認させていただくことがあります。
(1) お申込者の氏名及び事業所名並びに所在地
(2) 環境モニタリングサービスの申込開始日及び申込期間
(3) 使用するモニタの名称・個数・単位・使用期間
(4) その他会社が必要と認めた事項

(遵守事項)

第5条
お申込者は、次の各号に示す事項を遵守するものとします。
(1) お申込みの内容に変更が生じた場合は、速やかに会社へご連絡いただくこと。
(2) 取扱説明書などの内容に従い、モニタを正しくご使用いただくこと。
(3) 使用期間の終了したモニタは、速やかに回収し、会社へ測定依頼していただくこと。
(4) その他会社が環境モニタリングサービスを適正または円滑に行うために、お願いした事項について守っていただくこと。

(測定値の評価・認定)

第6条
会社の報告した測定値が、屋内環境の状況及び作業内容などに照らし合わせて、適切であるか否かの評価、及び環境の放射線の量としての認定は、お申込者が行うものとします。
2. 会社の報告した測定値に対して、別段のお申し出の無い場合は、お申込者が会社の報告した測定値を、環境の放射線の量として認定したものとします。
3. お申込者が、会社の報告した内容と異なる線量を認定した場合は、その内容を速やかに会社に通知するものとします。

(コンピュータシステムへの登録)

第7条
お申込者は、お申込みの内容及び測定の結果など環境モニタリングサービスに必要な事項を、会社が保有する環境モニタリングサービスのコンピュータシステムに登録し、会社が環境モニタリングサービスの範囲内で使用することに同意するものとします。

(弁済義務)

第8条
お申込者は、会社から貸与を受けた物品が紛失・破損などによって使用できない状況に陥った場合には、 その代替物品または代価をもって弁済する義務を負います。

(統計資料の公表)

第9条
お申込者は、会社が線量を統計処理し公表することに同意するものとします。ただし公表する内容からは、お申込者の名称など特定できる情報は一切除きます。

(機密の保持)

第10条
お申込者及び会社は、環境モニタリングサービスによって知り得た相手方の機密に関する情報を申込期間のみならずその終了後も第三者に公開することができません。

(取扱説明書などの変更通知)

第11条
会社は、会社が定めた取扱説明書などを変更したときは、その内容または概要を、会社の機関誌などをもってお申込者に対し遅滞なくご通知いたします。

(著作権)

第12条
会社は、環境モニタリングサービス上お申込者に対して提供したものについて、著作権を有します。

(測定料金の支払)

第13条
お申込者は、環境モニタリングサービスのお申込みと同時に、申込期間に相当する測定料金を会社に対してお支払いいだくことを基本とします。
2.次の各号に該当するモニタがある場合においても測定料金は申し受けます。
(1) お申込者の都合によって任意に使用しなかったモニタ
(2) お申込者に起因する理由によって、測定値を求めることができないモニタ

(お申込みのお断りと解除)

第14条
会社は、次の各号に該当すると想定されるような場合にはお申込みをお断りすることがあります。
(1) お申込みがこの規約によらないと判断された場合
(2) お申込みに関し、特別な負担を求められた場合
(3) 環境モニタリングサービスの処理能力に余裕のない場合
(4) 天災、施設の故障その他やむを得ない事由により環境モニタリングサービスが履行できない場合
2.会社は、お引き受けした申込期間中といえども、次の各号に該当する場合はご通知の上、お申込みを解除することがあります。
(1) 第4条第2項第1号から第4号に対する確認が得られない場合
(2) 第13条の測定料金のお支払いを請求し、そのお支払いがいただけない場合
(3) 前項のいずれかに該当することとなった場合

(無効とする測定値)

第15条
会社がお申込者に報告した測定値といえども、次の各号に該当する場合は無効とします。
(1) お申込者が認定しなかった測定値
(2) 第14条第2項に該当することとなったモニタの測定値
(3) その他やむを得ない事由によって会社が取り消した測定値

(管轄裁判所)

第16条
お申込者と会社との間に生じた紛争は、誠意をもって解決をはかることとします。しかし、万一訴訟などを必要とする場合、会社の本社を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

(規約の変更)

第17条
本規約の変更について、会社から変更内容を機関誌などを通じてお申込者にご通知した後、モニタを使用された場合は変更事項を承認されたものとします。

(その他)

第18条
お申込者は、アフターサービスなど会社が無償で行うサービス行為を要求することはできません。

(規約コードH0000-02 13.2)