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個人線量測定サービス規約

株式会社千代田テクノルは、人が受けた放射線の量を測定することの社会的重要さを認識し、ご利用いただく皆様方と円滑な個人線量測定サービスが行われますよう、ここに規約を定めます。

(規約の適用)

第1条
株式会社千代田テクノル(以下、会社といいます。)が行う個人線量測定サービス(以下、モニタリングサービスといいます。)は、この規約の定めるところによるものとします。
2.会社は、前項にかかわらずこの規約の主旨、及び法令に反しない範囲で特別契約に応じることができます。

(お申込者、ご使用者、ご契約)

第2条
お申込者(法人にあっては、代表者とします。以下、同様。)とは、本規約を承認のうえ会社にモニタリングサービスのお申込みをされ、そのお申込みを会社が承諾した方をいいます。
2. ご使用者とは、お申込者が個人線量計(以下、モニタといいます。)の使用を認めた方であって、ご使用者の一切の行為について、お申込者が責任をもつものとします。
3. ご契約は、お申込みの登録をもって始まり、お申込みの契約期間終了日に終了します。

(モニタリングサービス)

第3条
モニタリングサービスは、会社が供給したモニタを、ご使用者が一定期間使用し、この間にモニタの受けた放射線の量から、会社が測定値などを求め、ご報告することを基本とします。
2. 会社のモニタリングサービスに関する責任は、申込開始日に始まり申込期間の最終日に終了します。ただし、モニタの測定とご報告については、申込期間内における最終の使用期間の報告書を会社が発送した時点、または申込期間の最終日から3月経過した時点のいずれか早い時点に終了します。
3. 責任期間内において、予定使用期間終了後3月以内に測定のご依頼を受けなかったモニタについては、当該使用期間の最終日から3月経過した時点で、紛失または破損したものとみなし、当該モニタに係わる測定とご報告の責任は終了します。
4. モニタリングサービスは、次の各号の組み合わせをもって構成します。ただし、使用するモニタは、会社がモニタリングサービス用として認めたモニタとします。
(1) モニタの供給
(2) モニタの測定と測定値(1cm線量当量、70μm線量当量)の算出と報告
(3) 個人線量(実効線量、等価線量)の算定と報告
5. 会社は、お申込みの内容に基づき、モニタを供給することを基本とします。
6. 会社は、測定のご依頼を受けたモニタを次の各号を基準として速やかに測定・ご報告するもとします。
(1) 測定の技術基準は、関係する日本工業規格または会社の規格に基づきます。
(2)測定は、ご使用者が会社の提示した取扱説明書などに従って正しくモニタをご使用になったものとして行います。ただし、測定する前に使用条件などのご連絡を会社が受け、認めた場合はそれに応じて測定いたします。
(3) 測定の結果は、速やかにご報告するものとします。
7.継続のお申込みは、申込期間の最終日の1月前までに別段のお申し出がない場合には、継続申込が成立したものとします。以後、これを繰り返します。
8.お申込者は、お申込期間中であっても正当な事由によりモニタリングサービスの必要がなくなったときは、1月の予告期間をおいてモニタリングサービスの一部または全部を解約することができます。

(モニタリングサービスのお申込み)

第4条
モニタリングサービスのお申込みは、会社が指定する申込書によるものとします。
2.会社は、申込書を受理した時点で次の各号の内容に不明確な部分がある場合には、確認させていただくことがあります。
(1) お申込者の氏名及び事業所名並びに所在地
(2) モニタリングサービスの申込開始日及び申込期間
(3) ご使用するモニタの名称・人数・単位・使用期間
(4) ご使用者の氏名・性別・生年月日・職種・モニタの装着部位
(5) その他会社が必要と認めた事項

(個人情報の保護)

第5条
「個人情報」とは、第4条2項のお申込者から入手した情報及び付随する測定データをいいます。
2. お申込者は、会社が保有する個人情報をお申込者へのモニタリングサービスの範囲内で使用することに同意するものとします。なお、前項に定める個人情報を会社が保有・使用することについて、お申込者とご使用者の間で同意が得られているものとします。
3. 会社は、お申込者からの指示による場合、またはあらかじめお申込者から了承を得ている場合を除き、個人情報を第三者に提供または開示はいたしません。
4. 会社は、個人情報保護に関する法令を遵守します。

(遵守事項)

第6条
お申込者は、次の各号に示す事項を遵守するものとします。
(1) お申込みの内容に変更が生じた場合は、速やかに会社へご連絡いただくこと。
(2) ご使用者に対して取扱説明書などに従い、モニタを正しく取り扱いができるようにご指導をいただくこと。
(3) ご使用者に対してモニタの使用期間を守るようにご指導をいただくこと。
(4) 使用期間の終了したモニタをご使用者から速やかに回収し、会社へ測定依頼していただくこと。
(5) その他、会社がモニタリングサービスを適正または円滑に行うために、お願いした事項について守っていただくこと。

(個人線量の評価・認定)

第7条
会社の報告した個人線量が作業内容及び作業環境などに照らし合わせて適切であるか否かの評価及びご使用者が受けた放射線の量としての認定は、お申込者が行うものとします。
2. 会社の報告した個人線量に対して別段のお申し出のない場合は、お申込者が会社の報告した個人線量を、ご使用者が受けた放射線の量として認定したものとします。
3. お申込者が、会社の報告した内容と異なる個人線量を認定した場合は、その内容を速やかに会社に通知するものとします。

(コンピュータシステムへの登録)

第8条
お申込者は、お申込みの内容及び測定の結果などモニタリングサービスに必要な事項を、会社が保有するモニタリングサービスのコンピュータシステムに登録し、会社がモニタリングサービスの範囲内で使用することに同意するものとします。

(弁済義務)

第9条
お申込者は、会社から貸与を受けた物品が紛失・破損などによって使用できない状況に陥った場合には、その代替物品または代価をもって弁済する義務を負います。

(統計資料の公表)

第10条
お申込者は、会社が個人線量を統計処理し、公表することに同意するものとします。ただし、公表する内容からは、お申込者及びご使用者の名称など特定できる情報は一切除きます。

(機密の保持)

第11条
お申込者及び会社は、モニタリングサービスによって知り得た相手方の機密に関する情報を申込期間のみならずその終了後も第三者に公開することができません。

(取扱説明書などの変更通知)

第12条
会社は、会社が定めた取扱説明書などを変更したときは、その内容または概要を会社の機関誌などをもってお申込者に対し遅滞なくご通知いたします。

(著作権)

第13条
会社は、モニタリングサービス上お申込者に対して提供したものについて、著作権を有します。

(測定料金の支払)

第14条
お申込者は、モニタリングサービスのお申込みと同時に、申込期間に相当する測定料金を会社に対してお支払いいただくことを基本とします。
2.次の各号に該当するモニタがある場合においても測定料金は申し受けます。
(1) お申込者またはご使用者の都合によって任意に使用しなかったモニタ
(2) お申込者またはご使用者に起因する理由によって測定値または個人線量を求めることができないモニタ

({お申込み・契約}のお断り、契約の解除とサービスの停止)

第15条
会社は、次の各号に該当すると想定されるような場合には、お申込みをお断りすることがございます。
(1) お申込みがこの規約によらないと判断された場合
(2) お申込みに関し、特別な負担を求められた場合
(3) モニタリングサービスの処理能力に余裕のない場合
(4) 天災・施設の故障その他やむを得ない事由によりモニタリングサービスが履行できない場合
2.会社は、お引き受けした{お申込み・契約}期間中といえども、次の各号に該当する場合はご通知のうえ、お申込みを解除することがあります。
(1) 第4条第2項第1号から第5号に対する確認が得られない場合
(2) 第14条の測定料金のお支払いを請求し、そのお支払いがいただけない場合
(3) 前項のいずれかに該当することとなった場合
3. 会社は、お引き受けした{お申込み・契約}期間中といえども、第1項第4号に該当することとなった場合は、事前の通知および承諾なしにモニタリングサービスを停止することがあります。

(無効とする測定値または個人線量)

第16条
会社がお申込者にご報告した測定値または個人線量といえども、次の各号に該当する場合には無効とします。
(1) お申込者が認定しなかった個人線量
(2) ご使用者の名義変更などによって取り消した測定値及び個人線量
(3) 第15条第2項に該当することとなったモニタの測定値及び個人線量
(4) その他のやむを得ない事由によって会社が取り消した測定値及び個人線量

(管轄裁判所)

第17条
お申込者と会社との間に生じた紛争は、誠意をもって解決をはかることとします。しかし、万一訴訟などを必要とする場合、会社の本社を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

(規約の変更)

第18条
本規約の変更について、会社から変更内容を機関誌などを通じてお申込者にご通知した後、モニタをご使用された場合には、変更事項を承認されたものとします。

(その他)

第19条
お申込者は、アフターサービスなど会社が無償で行うサービス行為を要求することはできません。

(個線協・技針-001-1990)

2012.1.19 改定